2020年最新版|香港ドルの基本情報と通貨の特徴と為替

香港は「長期化する香港デモ」「15年ぶりの財政赤字転落」など、最近世界でもその動向が注目されています。

日本人に人気の観光地でもある香港ですが、日本外務省は2019年08月14日に香港の危険レベル1に引き上げています。
本記事では、香港の最新の物価・為替などについてお伝えします。

香港ドルの基本情報と為替

香港の通貨単位は、香港ドル(HK$)とセント(¢)です。1香港ドルの為替レートは約14円(2019年12月現在)で、紙幣は1000香港ドル、500香港ドル、100香港ドル、50香港ドル、20香港ドル、10香港ドルの6種類と硬貨は10香港ドル、5香港ドル、2香港ドル、1香港ドル、50セント、20セント、10セントの7種類があります。

注意点は政治的理由により発券銀行が3つあるため、紙幣のデザインが複数あることです。用途はもちろん同じなので、心配することはありません。

香港の物価

香港はアジアの中でも先進国であり、物価が高いイメージがあります。
ですが観光客から「買い物天国」と呼ばれるのは、一部を除いてほとんどのものに税金がかからないからです。香港には、消費税がありません。

ですが香港の物価が高騰している原因は、不動産です。住宅・店舗・家賃にかかる費用は常に世界でトップクラスに入るほどです。
消費税がかからないといっても、土地には限りがある為、ホテル代はもちろん、必然的に物価上昇率は右肩上がりになっています。一人暮らしに最適な郊外の物件でも、1万香港ドル以上は超えます。

ですがその他では、節約できるポイントがあるのが香港の物価のメリットではないでしょうか。

毎年物価が上昇している香港でも、日本より割安に感じるものもあります。
たとえば、公共交通機関の地下鉄やバス、タクシーなどの交通費、屋台飯などのローカルフードのお店での食費、観光スポットの博物館・美術館などの入場料金は日本人には安く感じるでしょう。

香港旅行の旅費の予算目安はいくら?

香港旅行は工夫次第でいくらでも滞在費を安くできますが、海外旅行を満喫するには、1日700香港ドル~1,000香港ドルほどが目安です。

ホテル代が高いですが、交通費や食費などを抑えればもっと格安に旅を楽しむこともできるでしょう。

香港ドルの通貨の特徴と為替

外資通貨の特徴を掴むことで、為替に活かせます。

香港ドルの特徴

・独自の通貨の発行(中国と1国2制度)
・米ドルとのペッグ制を採用

香港ドルの大きな特徴は、中国の人民元とは違う独自の通貨を発行していることです。
中国の特別行政区である香港は、いわば中国の1都市です。

しかし歴史的背景から現在では中国と1国2制度が採用されており、世界でも珍しい都市です。
政治だけでなく香港独自の通貨を発行していて、米ドルとのペッグ制を採用しています。

香港マーケットはアジアでも三番目に大きく、アジアの国際金融センターとして機能しています。
また最近では香港では大規模な反政府デモが発生しており、世界的にも注目されています。

通貨の特性

香港には中央銀行がなく、香港金融管理局が金融政策を担当しています。お金の発行は、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の3行が発行しています。

香港ドルは米ドルとのペッグ制を採用しているため、米ドルと同じパーセンテージで香港ドルも上がり、米ドル安になれば香港ドルも下がる仕組みになっています。

香港の景気動向は、中国本土の景気動向に連動しています。しかし、香港はペッグ制を採用しているため、どんなに中国が経済成長して景気がよくても、米国の景気が悪ければ緩和的な金融政策を取らざるを得ないというジレンマを抱えています。

今後は、香港がいずれペッグ制を解消するという可能性もあります。香港ドルで為替する場合は、そうした変化には常に備えている必要があります。

今後の香港ドルの為替は?

香港ドルのここ10年の為替はペッグ制を採用しているので、米国でサブプライムローン問題でドル安の影響を受けていましたが、その後アベノミクス効果で、再び香港ドル高・円安のトレンドに転換しました。

現在も大規模なデモが続いていますが、為替にはあまり影響を与えていません。ですが、アメリカ経済の今後のFRBの利上げと米中貿易戦争が与える影響を受ける可能性があります。

まとめ

香港記事では、香港の為替についてお伝えしました。
2019年は香港にとって大きな変化がありました、中国からの規制がさらに厳しくなっている状況に香港国民は反発が爆発してデモが長期化しています。

香港が比較的自由に経済活動を行えるのは、1国2制度であるためです。香港の若者は就職難・低賃金・不動産価格の急騰など、様々な問題に直面している状況を変えることができるのか…今後の為替にも大きな影響を与えることになりそうです。

今後ペッグ制が廃止となった場合には、中国の経済指標により注目するようにしましょう。

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