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2026年9月7日：公式情報に基づき本文を更新しました。
2026年9月7日時点で国内から通常の申請をする場合、手数料は2026年7月1日以降の額で計算し（10年・18歳以上はオンライン8,900円／窓口9,300円）、受取までは2週間程度を基本にしつつ、3週間〜1か月程度かかる可能性まで見込んで日程を組みます。18歳以上が5年旅券を新たに申請することはできなくなりました。オンライン申請なら戸籍情報の連携により、紙の戸籍謄本の原本提出は原則不要です。古い料金表や「即日交付」を前提に予定を立てると、出発に間に合わない事故が起きます。
目次
結論：先に押さえる4点
- 料金は新しい額で確認する：オンラインと窓口で額が違い、申請の区分によっても違います。検索で出てくる記事には改定前の金額が残っています。
- 期間に余裕を持つ：外務省は国内の通常申請で2週間程度としつつ、2026年7月以降は3週間〜1か月程度を要する可能性があると案内しています。受取可能日は申請した窓口で確認します。
- 手続きの種類を先に決める：有効な旅券を持っている「切替」、有効期限が切れた後の申請、氏名・本籍の都道府県などの変更で、必要な物も手数料の区分も変わります。
- 旅券番号は変わる：予約済み航空券の登録番号、ESTAなどの電子渡航認証を必ず見直します。
手数料：2026年7月1日以降の額で計算する
外務省が公表している手数料のうち、国内で通常申請する代表的な区分は次のとおりです。
| 区分 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年（18歳以上） | 8,900円 | 9,300円 |
| 5年（18歳未満） | 4,400円 | 4,800円 |
| 残存有効期間同一旅券（18歳以上） | 5,400円 | 5,800円 |
注意点が3つあります。ひとつ目は、交付を受けないまま失効した旅券がある状態で改めて申請する場合、別の加算の区分が設けられていること。心当たりがあれば申請先に必ず申告してください。ふたつ目は、窓口での支払い方法（現金かキャッシュレスか）が自治体によって運用が異なること。「窓口は現金のみ」と決めつけず、申請先の案内を確認します。三つ目は、上の表が全区分ではないこと。自分が該当する区分は外務省の一覧で確認してください。
18歳以上は5年旅券を選べない
かつては18歳以上でも5年と10年を選べましたが、18歳以上の5年旅券の新規申請は廃止されました。「5年のほうが安いから5年で」という選び方は、18歳以上には成立しません。すでに持っている有効な5年旅券は、有効期間の満了までそのまま使えます。18歳未満は5年の区分で申請します。
切替・期限切れ後・変更で手続きが違う
切替（有効な旅券を持っている）
有効な旅券を持ったまま新しい旅券を申請するのが切替です。外務省は原則として残存有効期間が1年未満になったときに申請できると案内しています。それ以外の事情（査証欄の余白が少ない、記載事項に変更があるなど）がある場合は、申請できるかどうかを窓口に相談してください。切替では現在の旅券が必要です。
ここで見落とされがちなのが、旧旅券に残っていた有効期間は新しい旅券に加算されないという点です。残り11か月の状態で切り替えれば、その11か月分は使わずに終わります。かといってぎりぎりまで待つと、受取までの遅れが出発日を直撃します。渡航予定と受取期間の両方から逆算して申請日を決めるのが現実的です。
有効期限が切れた後
期限が切れた旅券は切替の対象になりません。改めて新規の申請として扱われ、本人確認や記載事項の確認のために求められる書類が増えることがあります。手元にある失効した旅券は提示を求められることがあるので捨てないでください。必要書類の細部は自治体の運用差があるため、申請先の案内で確認します。
氏名・本籍の都道府県などが変わった場合
結婚や転籍で記載事項が変わったときは、新しい10年旅券を申請するほかに、現在の旅券と同じ有効期間満了日の旅券を発給してもらう「残存有効期間同一旅券」という区分があります。18歳以上ならオンライン5,400円／窓口5,800円で、10年旅券を取り直すより支出は小さくなります。ただし有効期間は延びず、旅券番号は変わります。次の渡航まで期間が短いのか、これから長く使うのかで選び分けてください。
オンライン申請の段取り
国内では新規・切替のいずれもオンラインで申請できます。用意するものは次のとおりです。
- 有効なマイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォン
- 現在の旅券（切替の場合）
- 申請日前6か月以内に撮影した顔写真データ（オンライン申請画面の規格に従って登録）
- 申請画面で求められる署名などのデータ
紙の戸籍謄本は原則いらない
「更新のたびに本籍地から戸籍謄本を取り寄せる」という前提は、いまの国内オンライン申請には当てはまりません。戸籍情報システムとの連携により、紙の戸籍謄本の原本提出は原則不要です。ただし例外や追加書類の要否は自治体の判断があるため、案内に沿って確認してください。「必ず要る」でも「絶対に要らない」でもなく、原則不要・例外ありという理解が正確です。
申請から受取までの流れ
- マイナンバーカードで本人確認を行い、オンライン申請の画面に進む
- 申請の区分（新規／切替など）を選び、氏名や本籍などを入力する
- 顔写真のデータを規格どおりに登録する
- 切替なら現在の旅券の情報を登録する
- 申請後、受取可能日と受取窓口の案内を確認する
- 受取日に本人が窓口へ行き、手数料を納付して受け取る
未成年の扱い
15歳未満は法定代理人が代理で提出します。15歳以上18歳未満が本人で申請する場合は、法定代理人の同意書が必要です。いずれの場合も、受取は本人が窓口に出向く必要があります。
窓口申請を選ぶ場合
マイナンバーカードがない、対応するスマートフォンがない、記載事項に個別の事情がある——こうした場合は窓口で申請します。写真は縦45mm×横35mm、申請日前6か月以内に撮影したものを用意します。オンラインで登録するデータと、窓口で提出する書類は同じではありません。必要書類は申請先の案内で確認してください。支払い方法も自治体ごとに異なります。
受取までの期間と受取方法
外務省は国内の通常申請について2週間程度としたうえで、2026年7月以降は3週間〜1か月程度を要する可能性があると注意を促しています。「2週間で出る」と決め打ちするのは危険です。
実務上の目安は次の3点です。出発日から逆算して1か月以上の余裕を確保する。申請時に、その窓口の受取可能日を確認する。受取は本人が窓口へ出向く必要があるため、窓口の開設日と自分の予定を先に確認する。即日での交付は保証されていません。
旅券番号が変わる：ESTAなどの再確認
新しい旅券になると番号が変わります。予約済み航空券に登録した旅券番号、各国の電子渡航認証、滞在に関する登録内容を見直してください。
米国のESTAについて、米国税関・国境警備局（CBP）は、承認の有効期間を原則2年間または旅券の有効期限のいずれか早いほうまでとしています。旅券が新しくなればESTAの再申請が必要です。2026年の申請手数料は40.27米ドルで、円建ての負担は決済時のレートで変わるため、固定の円額では考えないでください。ESTAの承認は入国を保証するものではありません。
出発前に、保険の条件を確認する
パスポートの発給・更新手数料の支払いは、エポスカードの海外旅行傷害保険を適用させる対象の旅行代金ではありません。対象の旅行代金の決済など、保険の条件を別に確認してください。
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年会費と保険の適用条件
一般エポスカード（Visa）は年会費永年無料で、海外旅行傷害保険は利用付帯です。対象になるのは、宿泊を伴う募集型企画旅行代金、または公共交通乗用具（電車・バス・航空機など）の料金をこのカードで支払った場合。カード発行日の翌日以降に日本を出発する旅行が対象で、カード利用より前の期間は含まれません。
出発前にしておくこと
補償の目安（2026年9月7日時点・公式ページ記載）
補償対象外となる事由や、項目ごとの限度額があります。実際に使うときの条件は公式ページで確認してください。
向いている人／別途保険も検討したい人
対象の旅行代金をこのカードで支払う予定があり、年会費をかけずに備えを一枚足したい人には向きます。一方、長期滞在や医療費の高い地域への渡航、家族全員を補償したい場合は、上の限度額で足りるかを見て、不足分は別途の海外旅行保険や既存の保険（他カード付帯・共済など）で補う判断が現実的です。申し込みには審査があり、発行時期は保証されません。出発日から逆算して余裕をもって手続きしてください。
エポスカード公式：海外旅行傷害保険／公式FAQ：海外でのご利用時の為替レート（2026年9月7日確認）