台湾は日本から飛行機で３時間ほどで到着できる国であり、毎年多くの日本人が台湾に旅行しています。
親日国としても知られる台湾は日本との関係も深く、民間レベルでの交流も盛んに行われています。
台湾には一度で良いから行ってみたいという方も多いですが、海外に行く際に気になるも一つが税金です。
ヨーロッパ諸国ではかなり高い税金を課せられることも多く、一方の途上国では税制がそこまで厳しくない国もありますが、台湾はどうなのでしょうか？
今回は、台湾の税金について解説していきます。
目次
台湾の税金システム
税金のシステムは各国それぞれであり、当然日本とまったく同じような税金システムを導入している国はありません。
台湾に関しても独自の税金体系がありますので、正しい理解を持っておくことは大事です。
消費税はあるのか
日本で最も馴染みの深い税金といえば消費税でしょう。
子供から大人まで、何かしらの商品やサービスを購入すればそれに対して消費税が課され、最初の導入以降その税率も上がっています。
台湾には、消費税と呼ばれる税金はないものの、「営業税」と呼ばれる類似の税金システムが存在します。
現在（2019年9月）における台湾の営業税は５％となっています。
台湾で買い物をする場合には、内税方式を採用していることから、営業税の含まれた価格で商品が並んでいます。
なので買い物をする際には、値札から税金のプラス分を計算する必要がなく、表示されている価格に税金が加算されています。
ちなみに台湾の通貨はニュー台湾ドル（元とも呼ばれます）と呼ばれるものであり、1ニュー台湾ドルあたり3〜４円ほどとなっています（変動するので渡航前に確認しておいてください）。
台湾の営業税にはユニークなものがあり、例えば外国人観光客に対して税金を還付してくれる制度があるんです。
すべての店舗で実施されているわけではありませんが、百貨店などの大型商業施設では、１日に2,000台湾ドル以上の買い物をした人に対しては、営業税から手数料を引いた形でお金が還付されます。
還付は自動的にされるのではなく申請が必要となります。
パスポート・レシートを持って専用の申請受付に提出し、専用の書類に記載をした上で空港もしくは指定の銀行に提出するという流れが必要です。
面倒に感じますが、せっかく還付してもらえるのですからきちんと制度は利用しましょう。
レシートに宝くじ？
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台湾のレシートにはユニークな工夫がされています。
というのも、買い物をした際にはレシートが出ますが、そのレシートは宝くじのような機能があるんです。
発行されるレシートには８桁の文字と数字が記載されていて、もし当選すればお金をもらうことができます。
これは台湾政府による脱税防止策と言われています。
店舗がレシートを発行しなければその店舗は消費税を国に納付しなくてよくなります。
いわゆる脱税です。
この脱税を防ぐために国内にいる人や国民に対して利益をもたらすようにしたということです。
つまり、国民はレシートに宝くじ機能があることを知っているので、店側に対してレシートを出すように要求します。
それによってレシート発行を確実にさせるという仕組みです。
当選金額に関しては最高で日本円にして数千万円当たることもあります。
あくまでも脱税対策の一環なので過度な期待はしないほうが良いですが、楽しみの一つとして保管しておくといいでしょう。
台湾で仕事をする人にかかる税金
台湾に旅行に行く人の倍は営業税が主な税金となり、それ以外のことを考える必要はほとんどありません。
しかし、台湾に行く人は旅行目的で行くという場合だけではありません。
仕事で行く、現地でビジネスを展開するという人もいます。
そうした人たちは、営業税以外にも様々な税制について理解しておく必要があります。
法人税について
台湾で法人を設立した際には、日本と同様に法人税が必要になります。
法人税に関してはかねてより日本は高いと批判されていきており、その高さは３０％以上と、アメリカについで世界で２番目に高くなっています。
一方の台湾では、日本と比較すると法人税は安くなっています。
台湾の法人税は営利事業所得税と呼ばれますが、法律によって課税所得額が決められています。
台湾では移転価格税費および最低税負担（ミニマム・タックス）制度を導入していて、2018年から法人税率が基本的に１８％〜２０％とされています。
ミニマム・タックスとは、事業者は規定に従って計算される基本税額が、通常の方法で計算される税額を上回る場合にはその差額を追加で納付ぃしなければいけないという制度です。
所得税法第５条によれば、課税所得額が１２万円台湾ドル以下であれば免税され、12万台湾ドルを超えると20％となります。
ただし例外があり、12台湾ドルを超えても50万台湾ドル以下であれば、2019年は19％、2020年は２０％となっています。
そして、上記で示した額の他にも別途未配当利益に対しては５％が課税されるシステムになっています。
台湾でのビジネスを考えている方は参考にしてください。
所得税
台湾にも所得税はあります。
所得税は皆さんも同じみの税金であり、稼いだ額に応じて加算される税金のことです。
会社勤務に方は給料から引かれているのであまり意識しうたことがない人が多いですが、会社以外で副業をおこなっている人は別途確定申告などをおこなって税金を納付しないといけません。
では、台湾の所得税はどうなっているのでしょうか。
台湾の所得税は日本と同様の累進課税制を採用しています。
つまり、所得が高くなればなるほど税金額もアップするという制度です。
企業勤務の方は会社から年末調整の形で納付されますが、台湾の場合は国税局にて確定申告をしないといけないというルールになっています。
台湾の所得税は最低で５％、最高で４５％となっています。
所得が54万台湾ドルの場合は税率5％、1031万1台湾ドル以上となると45％の税金が課されます。
控除を受けることもでき、例えば災害地に寄付金をおこなったり、保険費用や医療費がある場合には控除に対象になりなます。
台湾のその他税金
上記で紹介した税金の他にも、台湾には様々な税金が存在します。
旅行をするだけという人にとってはあまり馴染みのない税金ばかりですが、現地で生活をするという場合には様々な税金制度についての理解が必須です。
以下、台湾にあるその他の税金制度について紹介します。
ぜいたく税
台湾にはぜいたく税と呼ばれるものがあり、正式名称は「特殊物品および労務税」と呼ばれます。
特殊物品とは不動産や自動車・毛皮高級品のことを指し、これらの販売の際には１０％の税金が徴収されるシステムになっています。
酒タバコ税
日本に酒税やタバコ税がありますが、台湾にも酒・タバコ税と呼ばれるものがあります。
輸入タバコや酒に対しては重量と容量に応じて課税額が変わり、タバコの場合は健康福祉税という税金が課されます。
まとめ
台湾の税金について解説してきました。
旅行をするだけの場合であればそこまで意識することはありませんが、とはいえレシートに独自の工夫がされているなどユニークな手法を取るなど、その国にしか見られないような取り組みがされています。
移住を考えている人やビジネスを展開使用と考えている人であれば、より深く台湾の税金について理解を深める必要があるので、事前に確認をしておきましょう。
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