経済大国「中国」の税金はどうなっている?日本との違いをご紹介!

世界最大の輸出国となる中国は、今や世界中から企業が集まる経済大国です。中国の経済成長は著しく、世界最大といわれるWalmartもAmazonも、中国のアリババには適わないのです。ではその中国の税制はどうなっているのでしょうか?世界中から注目を浴び続ける中国の税金についてご紹介します。

中国の税金

税金の種類

中国には大きく分けて、7種類の税類があり、細かい分類すると20種類以上の税金があります。

流通税類:増値税、消費税、営業税など

所得税類:企業所得税、外国企業所得税、個人所得税など

資源税類:資源税、都市使用税など

特定目的税類:土地増値税、都市維持建設税、固定資産投資方向調節税など

財産行為税類:車両取得税、不動産税、契税など

農業税類:農業特産税など

徴収管理税類:租税徴収管理税など

日本と変わらない税制システム

 

税金の種類を羅列すると複雑に思われるかもしれませんが、中国の税制システムは日本と大きくは変わりません。もちろん細かい税金の種類や、課税対象、税率などに違いはありますが、大きな枠組みとしてのシステムに大きな違いはないので、難しく捉えなくても大丈夫です。では、この記事では代表的な税金についてご紹介します。

中国の税金:消費税

増値税

中国では流通税類と呼ばれる税種の中に、「増値税」と「消費税」というものがあります。この増値税が日本の消費税に該当しますが、厳密にご紹介すると、日本の消費税とは少し異なります。日本では販売額に対して消費税がかかりますが、増値税は、原価と販売額の差に対して増値税がかかるのです。つまり、利益に対して課税されるという仕組みになっています。

消費税

中国の消費税は酒類、たばこ、化粧品、高級ジュエリー、自動車、ゴルフ用品などの嗜好品・贅沢品が課税対象となっています。嗜好品のほかにも、環境に悪影響を及ぼすということで、割りばしも課税対象となりました。この消費税は増値税に加えて課税される仕組みになっているため、「(日本)消費税=(中国)増値税+消費税」ということになります。日本では消費税は一律で決まっていますが、中国では品目によって税率が異なり、控除政策が充実しています。しかし、税込み価格での値段表示が一般的なので、一個人として買い物をする場合はあまり税率を意識しない傾向にあります。

中国の税金:所得税

企業所得税

中国の「企業所得税」が日本の法人税に該当します。中国の法人税は25%ですが、小規模企業や、国が指定する条件にあてはまる企業の場合は大幅に企業所得税は軽減されます。日本では地方税と併せると納税すべき税率は約30%ほどになります。しかし、中国ではこの地方税に該当する税がないので、日本と比較すると安いと言えます。世界中から中国に企業が集まるのは、人件費、資源、テクノロジー技術などが理由に挙げられています。しかし、この企業所得税も世界中から企業が集まる理由の一つなのです。

個人所得税

中国の「個人所得税」が日本の所得税に該当します。こちらは日本と同じように毎月の給料から差し引かれるため、原則大きな違いはありません。しかし、日本人として中国で働く場合、駐在員や出張者などの身分によって課税対象は異なります。出張者は中国での所得のみが課税対象ですが、駐在員で日本国内でも不動産収入など所得がある場合、そちらも中国での課税対象となるので、還付申請をしなければなりません。

中国の税金:相続税・贈与税

中国の税制の一番の特徴は、相続税と贈与税がかからないという点です。もちろん全てが免税になるわけではありません。例えば、親から子へ不動産を贈与する場合、契税というものがかかります。しかし、増値税・所得税・印紙税・土地増値税など、ほとんどの項目で免税となるので、お金持ちは何世代にも渡りお金持ちということになります。しかし、草案はできているので、導入される日は近いのかもしれません。また注意しなければならない点が、贈与される側の子が日本に住所がある場合、日本の相続税の課税対象となります。

中国の税金:優遇政策が充実

中国では「三農問題」という農業の低収益・農村の疲弊・農家の低所得という深刻な社会問題がありました。そこで中国は「農業はすべての仕事のなかで最も重要である」と位置づけし、農業税を廃止しました。他にもこのような優遇政策があり、中国は経済成長を成し遂げているのです。2015年時点で、世界銀行の国際貧困ラインを下回ったのはアメリカが12.3%に対して、中国は0.7%という数字としても結果も残してきました。

まとめ

以上、中国の税金についてご紹介しました。条件や所得によって大幅に税率が変わるため、中国の税制は複雑というイメージが根強いですが、日本ほど多岐に渡るわけでもないですし、納税者にとってメリットも多いです。中国の税金については、議会でよく議論もされていて、頻繁に改正があるので、もし中国へ移住するときや、出向するときは、リアルタイムの税制を確認するようにしましょう。

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