シンガポールは富裕層の街?!暮らしや税金がどうなっているのか知りたい

シンガポールといえば様々な税金が免除されたり、低かったりするため、お金持ちが移住しているイメージが強いのではないでしょうか。しかし、自分たちには関係ないと考え、どのようなものか詳しく知らない人も多いかもしれません。そこで、シンガポールの税金や暮らしについて見てみましょう。

シンガポールの税金に関する手続きや罰則

シンガポールの税金など各種公文書には公用語が四つ

日本の公用語は一つですが、シンガポールは四つです。マレー語、タミル語、英語、中国語が公用語として設定されています。また、学校では各民族の言葉と英語のダブルで授業が行われているため、ほとんどの国民は二つ以上の言語を扱えるといわれています。

公用語が四つの理由は、シンガポールが多民族で形成された国ゆえです。中華系、マレー系、インド系などのうち、一番多いのが7割超の中華系民族となります。

多くの中国語の中で採用されたのは、中国語の標準語です。インド系では南インド系の人が多いためタミル語の採用となりました。

ただし、国語の授業ではマレー語が用いられています。これは、ルーツであるマレー語を大切にしているということでしょう。また、公文書には英語だけでなくその他の公用語も併記されています。

シンガポールでは英語ができれば税金の手続きや暮らしは大丈夫?

シンガポールでは、国際的なやりとりや意思疎通のために学校教育で英語を基本に教えています。学校では正しい英語を習うのですが、普段は曖昧なシンガポール独特の英語が使われているのが現状です。その独特の英語には各民族(マレー語や多種類の中国語など)の言語が入り混じっており「シングリッシュ」と呼ばれています。

シンガポールの人たちは学校教育で英語をメインに勉強しているため、英語で話しかければ理解してくれます。しかし、英語しか話せない人が現地の人たちのシングリッシュを聞くと聞き取れなかったり、独特の単語が出てきたりすることが多く戸惑うでしょう。

ただし、公用語に英語が入っているため税金の手続きや暮らしの中で大きく困ることは少ないかもしれません。

シンガポールで税金の滞納や遅延をしたら

日本の会社員や公務員は、毎月の給料から税金や各種保険料を源泉徴収される仕組みが広く使われています。ところが、シンガポールではこの仕組みがなく前年分を自ら申告することで税額が確定する方法がとられており、これは日本の自営業者などと同じです。

毎月の自動徴収でないため、中には申告が遅れたり、過少申告になったりする人もいるでしょう。そのため、このような状況になった場合の罰則が設けられています。

納付期限を過ぎて、初めて督促状が届くと5%の遅延料が上乗せされて請求されますので、90日以内納めることが必要です。遅延料は滞納が長引くとそれだけ多く上乗せされていきます。

また、間違った申告に対し100~400%の加算金や罰金及び禁固刑が課されることもあるため注意が必要です。

シンガポールの各種税金はどうなっているの?

シンガポールの所得税と住民税などの税金

日本に住んでいる人は、所得税だけでなく住民税も徴収されます。ところが、シンガポールでは0~22%の税率が設定された所得税があるだけです。税率に関しては、日本と同じ累進課税が使われています。

日本で会社員をしている人はご存知の源泉徴収制度はなく確定申告することで所得税が決定し、後納付する形です。毎月徴収ではなく後から1年分納付することになるので、大きな額になるところが注意点でしょう。

日本での所得税の税率範囲は、5~45%です。そのうち、所得4,000万円を超えると最高税率の45%が適用されます。そのため、所得が高い富裕層にとってはかなりの税率の差となるでしょう。

ちなみに、相続税と贈与税はシンガポールにはありません。

シンガポールでの株式やFXの専業トレーダーの税金

シンガポールでは、キャピタルゲインとインカムゲインの税率が0%のです。そのため、株式やFX専業トレーダーにとっては魅力的な国に映るでしょう。

キャピタルゲインは株式や債券、資産を売却したときに出た差益、インカムゲインは資産を保有し続けることによって得られる収入のことで、配当金や家賃収入などのことです。

日本で金融取引をすれば20%以上の税金が掛かることを考えれば夢のような話でしょう。しかし、シンガポールで金融の専業トレーダーとして暮らすのはかなり高いハードルとなります。それは、金融の専業トレーダーは就労許可が下りないからです。

シンガポールで会社に勤務しながらFXなどをする分には問題ありませんが、専業の場合は法人を設立する、あるいは金融ライセンスが必要となります。

シンガポールにおける法人の税金はどうなっているのか

日本の法人税は高いというイメージの人もいるかもしれませんが、年々引き下げられているため数字上ではそこまで高く見えません。ただし、これは建前上であって実際は日本では法人税だけでなく地方法人税や住民税、事業税などもあり、高くなります。その上、赤字でもこれらの税金を払うことになるでしょう。

シンガポールでは法人税の最高税率が17パーセントとなっており、法人税とその他の税金を合わせて30%となる日本と比べて、かなりの税率差になります。このことから、大きな企業になるほど手元に残る資産が増えることになることが分かるでしょう。

そのため、海外の企業がシンガポールに本社を移転するなどの話題がニュースとして出てくるのです。

まとめ

日本とシンガポールでは税制の仕組みが違うことが分かります。税率だけを考えるとシンガポールは魅力的な国です。そのため、移住を考える人もいるでしょう。

ところが、税金だけを考えて移住した人の多くは、数年で日本に舞い戻っています。短期間住むのはよいけれど、国土が狭く、日本のように遊興場所が多くない環境に飽きたり、文化の違いそのものに慣れなかったりするのが原因のようです。

もし移住を考えるなら、税金だけでなく環境が自分に合うかも検討するようにしましょう。

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